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全日遊連(ZNYR)がメーカー団体に特別配慮を要請

2020年4月8日、全日本遊技事業協同組合連合会(全日遊連)は日工組及び日電協に対し、文書「遊技機購入代金の支払期限の猶予等のホールへのご支援について(要望)」を送付し、ホール側に対する各メーカーの配慮を要望しました。内容は以下の通りです。
 

「全日遊連」×「遊技機代金支払猶予要請」
2020年4月8日
日本遊技機工業組合
理事長 筒井公久殿
日本電動式遊技機工業協同組合
理事長 兼次 民喜殿
 

全日本遊技事業協同組合連合会
理事長 阿部恭久
 

遊技機購入代金の支払期限の猶予等のホールへのご支援について(要望)  

時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。さて、昨日、政府は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京、埼玉、千葉、 神奈川、大阪、兵庫、福岡の7都府県を対象に緊急事態宣言を発令いたしました。今後の具体的な措置については各都府県知事が行うこととなりますが、既に東京、埼玉、千葉、神奈川、山梨等においては、不要不急の外出自粛要請等を行っており、こうした状況を受け、複数のホールが営業自粛や時短営業を余儀なくされております。  

我々ホールにおきましては、2018年2月1日の改正規則の施行により、現在、設置されている膨大な数の旧規則機を、経過措置期限の満了とともに全て新規則機に入れ替える必要に迫られており、苦しい資金繰りの中で粛々と取り組んでまいりましたが、ここにきて新型コロナウイルス感染症による甚大な影響を受け、ホール営業そのものの存続が危ぶまれる事態に陥っております。つきましては、かつて東日本大震災の折にもお願いをいたしましたが、遊技機購入代金の支払期限の猶予等、ホールに対する特段のご配慮、ご支援を賜りますよう、 両団体の各組合員メーカー様へお伝えいただきたく、ここにお願い申し上げる次第であります。各組合員メーカー様におかれましても、新型コロナウイルス感染症の影響により、様々なご苦難がおありのこととは存じますが、中小規模ホールの営業存続のため、ご理解とご協力を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。  

一部では旧規則機の撤去期限の凍結可能性等も話題となっており、今回の新型コロナ禍の影響を考慮すると致し方が無い事のように思えます。しかし、メーカー側(日工組、日電協)の立場を考えると、こちらも生産中止や販売延期による甚大な被害を受けており、万が一「旧規則機撤去期限が凍結」された場合は、今後の新台ニーズが更に減退する事で経営に致命的なダメージを負う事も想定されます。

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