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政府、ギャンブル依存症対策推進基本計画を決定

2019年4月19日、日本政府はギャンブル依存症対策の基本計画を閣議決定しました。ぱちんこ業界に関連した内容の要旨は以下の通り。

 

依存症対策の基本計画(要旨)
・ぱちんこ店に対し、本人家族から申告等による入店制限の検討を促す
・ぱちんこ店内におけるATMの撤去を促す
・各事業者に対し、射幸心を煽るような広告・宣伝を行わないように求める
・全国の都道府県に依存症治療拠点を準備する(2020年を目途)

菅官房長官は「ギャンブル依存症対策の基本計画に基づく取組を徹底的に講じ、健全な社会を構築していく」としており、入店制限(自己・家族申告)のみならず、IRカジノ実現に向けた取り組みの一環として、「射幸心を煽るような広告宣伝」にも注目が集まりつつあります。ぱちんこ業界は自主規制・自粛として「広告宣伝規制」を行っている最中ですが、世間の流れを鑑みた上でより一層の徹底が最低条件となってくるものと考えられるでしょう。

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