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東京遊協が警戒感を強める

2020年3月11日、東京都遊技業協同組合(都遊協)は組合員ホールに対し、文書「組合員店舗における新型コロナウィルス対応について(Vol.2)」を送付し、改めて適切な対応を行うよう要請・依頼を行いました。内容は以下の通りです。
 

都遊協×新型コロナウイルス対応(Vol.2)
東京都遊技業協同組合
理事長 阿部恭久
 

組合員店舗における新型コロナウィルス対応について(Vol.2)  

標題につきましては、3月2日付文書で感染症の問題が沈静化するまで各種媒体を用いた新台入替等の集客を目的とした広告宣伝について自粛を含めた適切な対応をお願いしておりましたが、その後の状況に大きな変化がありましたので下記の通り、通知いたします。ご理解とご協力をお願いいたします。  

1.最近における政府側の発言
3月6日の衆議院内閣委員会における早稲田夕季衆議院議員からの質疑や3月10日の菅義偉官房長官の閣議後の記者会見においてホールの営業自粛(休業)について言及がなされております。この中で、政府側からは「警察庁から業界に対して従業員に感染が拡大しないよう職場の整備について特段の配慮をするとともにハンドルなど遊技機の不特定多数の人が触れる場所の消毒など感染防止措置を要請していること。」「業界団体では集客を目的とした広告宣伝の自粛を各営業所に求めていること。」等の発言がなされており、この内容については、現在、報道等で大きく取り上げられ、業界の取組みに対する国民の関心が高まっているところです。
 

2.広告宣伝自粛のさらなるお願いについて
上記「1.」に鑑み、ホームページ、店頭・店外を含め、第三者の目に触れる可能性のある全ての媒体において、自粛してくださいますようお願いいたします。
 

3.感染症対策の継続的な取組みについて
上記「1.」に鑑み、お客様と従業員を守るとともに感染拡大防止を図るため、以下を参考にご協力をお願いいたします。
 ①.従業員の出社時の体温計測
 ②.従業員の可能な限りのマスク着用
 ③.従業員の手洗い、咳エチケットの励行
 ④.ホール内の消毒及び換気
 ⑤.地域における感染状況等、最新情報の把握など
 

基本的には全日遊連等が通知を行っている内容と同様となりますが、集客を目的とした広告宣伝自粛に関して「第三者の目に触れる可能性のある全ての媒体」と言うような強い表現が用いられており、各報道等により関心が高まっている「COVID-19に対するパチンコ業界の対応」に於いて、なんとしても失敗(過失)を避けたいと言う考えが伝わってきます。

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