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全日遊連(ZNYR)が一歩踏み込んだ対応を指導・要請

2020年3月10日、全日本遊技事業協同組合連合会(全日遊連)は各都道府県の遊技業協同組合に対し、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策の一環として「集客を目的としない広告宣伝に於いても自粛等の対応」を行うよう要請を行いました。要旨は以下の通りです。
 

「ZNYR」×「企業イメージ広告自粛要請」
・従来迄は「集客目的の広告宣伝の自粛」を要請していた
・政府界隈でパチンコホール営業自粛の議題が出た事を重視
 …【3/6】国会における立憲民主党衆議院議員「早稲田夕季氏」の質疑
 …【3/10】菅官房長官の記者会見における言及
・パチンコ業界の取り組みに関心が集まっている状況だと認識
・広告宣伝に対する自粛等の対応を更に強化
 …集約目的以外の広告宣伝(企業イメージ広告等)も自粛等の対応を要請

新型コロナウイルス感染症流行に伴うぱちんこ業界が行う各施策において、政府界隈で議題となった内容は「あくまでも現状の質疑応答程度のもの」でしたが、各種メディア報道等に依り、『ぱちんこホール営業×新型コロナ対応』と言う議題が広く浸透し、大きな注目が継続的に集まるような状況となりました。そちらを受け、全日遊連が対応を進めたものだと思われますが、少なからず世論が注目している線引きは「営業自粛」である事は明らかであり、業界側の過失等によって”過激な世論”に従わざるを得ない状況を作らないようにすることが最も重要でしょう。

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