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東京都遊協、理事等総辞職で休業要請継続を拒絶
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東京都遊協が総辞職の構え

2020年5月25日、東京都遊技業協同組合(都遊協)は組合員ホールに対し、文書『緊急事態宣言解除及び東京都からの協力要請に対する都遊協方針について』を送付しました。内容は以下の通りです。
 

「都遊協」×「総辞職」×「休業要請終了」
2020年5月25日
組合員 各位

東京都遊技業協同組合
理事長 阿部恭久

緊急事態宣言解除及び東京都からの協力要請に対する都遊協方針について

平素は、都遊協の取組みにご理解とご協力を賜り、感謝申し上げます。さて本日、東京都におきましても緊急事態宣言が解除される見込みとなりましたが、小池都知事はロードマップを示し、遊技場を「ステップ3」に位置付け、さらに1ヵ月程度、休業協力要請を継続する意向であります。そこで8日に引き続き、先週金曜日の22日、別添の通り、再度、小池都知事に要望書を提出しておりましたが、残念ながら聞き入れていただけない見込みであります。

従いまして、都遊協といたしましては本日、緊急執行部会を開き、以下の通り、決定いたしましたので、ご報告いたします。ご理解とご了承のほど、よろしくお願いいたします。大変苦しいなか、休業協力要請に応じていただいた組合員店舗におかれましては、改めて、心から敬意を表し、感謝申し上げます。

1.決定した執行部会方針
① 緊急事態宣言が解除された場合は、都知事の休業協力要請が継続したとしても、以下の理由から、組合員にこれ以上の休業継続の協力要請をすることはせず、各々経営判断に委ねることとする。

・十分な補償がないばかりか、そもそも未だ東京都感染拡大防止協力金も届かないなかで、既に1ヶ月半に及ぶ休業を継続し、事業継続のための資金は殆ど枯渇し倒産・廃業寸前であるところ、さらに1ヵ月が見込まれる休業延長には耐えられず、到底受け入れられないこと
・本休業協力要請は、宣言に基づく特措法45条要請ではなくなり、特措法24条による協力要請となること
・東京都が都遊協の要望について検討したかどうか、また当業界がロー ドマップでステップ3に位置付けられた根拠のいずれも不明であること

しかしながら、都知事の法令に基づく協力要請は、重く受け止めなければならず、東京都認可の協同組合として協力要請を全う出来ないことから、理事長及び全副理事長から辞任の申し出があり、執行部(専務理事を除く)が総辞職となる。(なお、「定款第29条3項 任期の満了又は辞任により退任した理事長は、新たに選定された理事長が就任するまで、なお理事長としての権利義務を有する」により、理事長は職を継続することとなる)

2.営業を再開する場合
① くれぐれも「パチンコ・パチスロ店営業における新型コロナウイルス感染症の拡大予防ガイドライン」を遵守してくださいますようお願いいたします。
② 広告宣伝については、休業協力要請が解除されるまでの間、これまでの取組みを継続していただき、一切行わないようお願いいたします。
③ 当面は、22時までの時短営業とし、保安上必要な照明を除き、ネオン等は消灯してくださいますようお願いいたします。

東京都の更なる休業要請継続は受け入れず、同時に都認可の組合としての立場は「総辞職」と言う形で対応する方針となりました。前代未聞の形ではありますが、パチンコ店を守る立場である組合としては、最早このような対応を行うほか無い状況である事は十分理解出来るところです。

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