東京都遊協、文書『最後通告』を送付 ─セーフティネット対象見込と組合除名の可能性

2020年4月24日
組合員各位
東京都遊技業協同組合

「公的融資の対象業種の見直し」及び休業要請について

平素は、都遊協の取組みにご理解とご協力を賜り、感謝申し上げます。さて、標題につきましては、全日遊連から別紙の通知があり、ようやく、財務省及び中小企業庁の各担当官から、遊技場をセーフティネット等公的融資の対象とする方向で調整を行うとの回答があったとのことであります。

これまでも再三にわたり、現在も営業を続ける組合員店舗に対し、東京都知事からの休業要請について、お願いしてきたところでありますが、一般市民の不安感は頂点に達しており、公的融資の見込みが立った今、これ以上の営業継続は、協同組合の理念である相互扶助の精神に反すると見做すほかないと判断いたしました。そこで、各々のご事情は推察いたしますが、この件に関する都遊協の最後通告として、改めて都知事からの休業要請を受諾する決断をしていただきたく、お願い申し上げます。

なお、明日以降も営業を継続される組合員店舗におかれましては、都遊協定款に則り「第13条(3) 犯罪その他信用を失う行為をした組合員」に該当すると想定した除名手続きを検討することといたします。また、先ほど大阪府において、営業を続けていた6店舗が、新型コロナウイルス対策の特別措置法45条に基づき、店名が公表されましたので申し添えます。