都遊協が対策ガイドライン及び営業認可を要望
2020年5月8日、東京都遊技業協同組合(都遊協)は東京都知事(小池百合子氏)に対し、文書『東京都における緊急事態措置の緩和のお願いについて』を提出しました。内容は以下の通りです。
東京都知事 小池百合子 殿
東京都遊技業協同組合
理事長 阿部 恭久
東京都における緊急事態措置の緩和のお願いについて
平素は、当組合活動に対するご指導ご鞭撻を賜り、厚く御礼申し上げます。また、連日にわたる未曽有の新型コロナウイルス対応につきましては、心から敬意を表する次第であります。さて、5月5日付けで、緊急事態措置延長に関する組合員事業者への周知依頼文書を賜りました。当組合といたしましても、同日付けで別添の通り、組合員店舗に対し、要請文書を発出しているところであります。一方で遊技場は、休業要請を出されている他業種とは比較にならないほど、いわゆる固定費が膨大で、平均的な設置台数の1店舗当たりの1カ月の固定費は、最も高額な遊技機購入費用を除いても、数千万円に上ります。さらに1ヵ月延長となりますと、もはや限界を超える店舗が続出することは火を見るより明らかで、すでに倒産に追い込まれた遊技場があることは報道の通りであります。そこで、これまで全国的に見ましても、遊技場でのクラスター発生事例がないことを踏まえ、各遊技場における新型コロナウイルス対策として、さらに一歩も二歩も進めた取組みのガイドラインを別紙の通り、取りまとめました。つきましては、14日(木)の緩和を検討する際には、このガイドラインを遵守することを条件として、営業をお認めいただきたく、お願い申し上げる次第であります。なお、このガイドラインを無視した店舗が発覚した場合には、対策を怠っている店舗として、公表していただくことに異議はありませんので、申し添えます。