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大阪府、休業要請無視の公表 ”4月24日” 開始 ─通報の大部分「パチンコ店」
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休業要請に応じない施設を公表へ

2020年4月22日、吉村洋文大阪府知事は緊急事態宣言に伴う「休業要請」に応じない施設・事業者の公表を行う方針を明らかにしました。当該報道で注目されている事業者の大部分は「パチンコ店」となっておりますので、紹介させて頂きます。
 

「大阪府」×「休業要請無視」×「事業者公表」
・吉村府知事が「事業者名公表」に言及
 …現地確認や電話、文書で休業要請を行っている
 …休業要請に応じない事業者の「公表」を行う構え
 …早ければ「4月24日から」公表を開始
 …以降も「要請と公表」の継続を続ける方針
・大阪府に寄せられる「休業要請無視の通報」の大半がパチンコ店
 …既に「900件」以上の通報有

西村大臣が発信した「要請強化」や愛知県知事が言及を行った「県職員や警察官の直接訪問」等、休業要請に応じない事業者の代名詞としてパチンコ業界が報道で取り上げられています。もちろん、多くの事業所(ホール)が休業対応を行っておりますが、極一部のホールが開業を続けているだけであっても、業界を名指しで批判が高まっている事が事実でしょう。今回の新型コロナ禍に対する対応で高い評価を受けている吉村府知事が進める「公表」は、大阪府内のみならず、全国から注目されており、他の都道府県が今後行うであろう方針の基本となり得る可能性があります。

現在、大阪府下で営業を継続しているパチンコホールは約10%程度(約90%のパチンコホールは休業中)、先日報道がなされた「大遊協-大和産業の三店方式が実質的に停止(上記の関連記事参照)」により、非大遊協系統である「大阪福祉防犯協会-三本コーヒー」がそのほとんどを占めております。一部では三本コーヒー特殊景品の流通は継続させる方針との話が挙がっておりますので、その後の展開を含め注目しておきたいところです。

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