ガイア倒産、民事再生を申請
2023年10月30日、パチンコ店「GAIA」等を運営する全国チェーン大手の株式会社ガイアが倒産、民事再生法の適用申請を行ったことが分かりました。内容は以下の通りです。
（株）ガイア（資本金16億7175万円、中央区日本橋横山町7-18、代表大山努氏）は、10月30日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日、保全・監督命令を受けた。
fa-check-circleパチンコホールとしては過去最大の倒産
fa-check-circle負債1133億円 ※グループ企業6社の合計「GAIA」の店舗名で全国チェーンのパチンコホールを展開するほか、不動産賃貸・売買事業などを手がけていた。中核となる「ガイア」のほか、エリア戦略、店舗規模によって「メガガイア」「サイバーパチンコ」「アイオン」「ガイアネクスト」などの店舗名で出店し、ピークとなる2006年5月期には年収入高約5853億500万円を計上していた。資金負担が生じるなか、店舗売却等で収益改善に努めていたが、電気代の高騰や新台の確保、関係会社に対する特別損失を計上したことで同期は大幅な赤字を計上。この間、金融債権者の協力を得て、自主再建を目指し私的整理を進めてきたが、資金繰り悪化に歯止めがかからず、10月31日に期限を迎える手形決済が困難となり、自主再建を断念。法的手続きにより再建を目指すこととなった。
グループ会社
（株）MG（株）ガイア・ビルド（株）MG建設（株）ユナイテッドエージェンシー（株）ジャバ（株）トポスエンタープライズまた上記7社は、同日、Jトラスト(株)（TDB企業コード：580749601、東証スタンダード上場）とスポンサー支援に関する基本合意書を締結している。
積極的な店舗出店で業界大手まで成長し、2006年5月期には売上高5853億500万円をあげていた。以降は、遊技人口の減少や分社化の影響に加え、2011年には元社長が〇せい剤取締法違反の疑いで神奈川県警に逮捕。さらに2012年には東京国税局からグループで所得隠しを指摘されるなど相次いで報道され、業績も2017年5月期は売上高2873億6500万円まで落ち込んでいた。以降は、稼働率向上の対策や遊技台、不動産の販売などで売上は増収へ転じ、2019年5月期は売上高3208億6579万円をあげた。しかし、金融機関からの借入金に依存した資金繰りが続くなど、財務内容の改善を急いでいた。
こうしたなか、新型ウイルス感染拡大後は、来店客数の減少や店舗休業などで売上が急減。金融機関への支援要請や店舗売却（2023年5月末時点で全国83店舗）、公租公課の分納などで資金繰りを維持していたが、業績回復が遅れ、2023年5月期は売上高1895億4291万円と減収が続き、グループ向け貸付の引当金計上などで65億7538万円の赤字を計上。資金調達の遅れなどから10月2日の決済が不調となり、信用低下が避けられず、今回の措置となった。
Jトラスト（8508）君
株式会社ガイア及びそのグループ会社の事業の再建支援に係る基本合意書締結に関するお知らせ
😈…（どういう感じになるのかなあ？） https://t.co/rxUTAehJIn pic.twitter.com/WC3JnHKNyO
— ぱちんこキュレーション😈 (@p_curation) October 30, 2023
少し前に「倒産危機の緊急セール」の話、あったもんね・・・😭
