東京都、休業要請に応じない店舗を公表する方針 ─特別措置法45条に基づく

東京都、大阪府同様に「自粛要請に応じないパチンコ店」公表に

2020年4月24日、特措法及び緊急事態宣言に伴う営業自粛要請に関して、「営業を継続するパチンコ店の公表を行う方針」を明らかにしました。要旨は以下の通りです。
 

吉村大阪府知事、休業要請無視のパチンコ店名を公表（4月27日更新）

2020.4.27

吉村府知事は予告通り「公表」を実施 2020年4月24日、大阪府の吉村都知事は記者会見を開き、「新型インフルエンザ等対策特別措置法第45条第2項に基づく施設の使用停止（休業）を要請した施設」の発表を行いました。休業要請に応じないパチンコ店の公表として大きな注目を集めていた本件ですが、事前報道の通りの...

同日付で大阪府の吉村都知事が「休業要請に応じない店舗の公表（一部）」に踏み切りましたが、東京都でも同様の対応を行う方針が固まったようです。現段階では協力要請-要請の段階ですが、次なる段階の「指示」は強制力を有し、罰則は規定されていないものの「法律違反」となりますので、業界として踏み込むのは得策ではないでしょう。