パチンコ所得税の徴収はじまる？
2026年9月16日、木曽崇氏（カジノ専門家）が自身のSNSにて「パチンコ所得徴税」に関する最新情報を発信し大きな注目が集まっています。内容は以下の通りです。
今年年末に向けて、パチンコユーザー向けの「パチンコ所得徴税」論が政権与党の一角・日本維新の会サイドから出て来そうな気配です。
そこに至った経緯と方向性を解説します。パチンコユーザーは本来パチンコで獲得した一時所得を税申告しなければならないのですが（※50万円までは控除有り）それを申告してる人は（ほぼ）いません。この現状が現在、維新の会が検討している賭博税制論の中で大きくクローズアップされ党内論議が開始。パチンコ税というと…業界人の皆様は10年ほど前にPCSAあたりが自民党に提案していた、「パチンコ税2000億円」案を思い浮かべるかもしれませんが、今回の論議は当時とちょっと様相が違う。今回論議焦点となっているのは、あくまで利用者側のパチンコ所得税の徴収なんです。これは、現行制度下でも「払わなければいけないもの」。国と立場からすると、捕捉手法がないことから「取っぱぐれている」税収であり、維新の会は彼らが企図している賭博税制改正を、この辺も取り込みながら財務省に「吞み込ませよう」という計画なのです。一方、業界としては勿論「本来払わなければー」なものだとしても、それによってユーザーの負担感が倍増するのは事実であり、大きな影響は避けられない状況にあります。
パチンコ所得税の影響ですが年間「損益通算」と合わせての論議であれば、個人的には業界に悪い話ばかりでもないと思っている次第
①一時所得は50万円まで控除があるので、一般ユーザーにはそんな影響はなく、一番影響受けるのは大きなパチ所得を得ている専業プレイヤー。②要はパチンコ業界的には必ずしも歓迎していない客層（軍団/ハイエナ等）がパチンコで儲けにくい構造になるわけで、ひいては一般ファンに対する還元に繋がる可能性（施策次第）。③また、パチンコ所得の完全把握の為には何かしらのIT技術の介入は不可欠なわけで、いま業界が最大テーマとしているキャッシュレス化の話などを上手に盛り込んで、事業者にとってちゃんと利得になり、その一部がユーザーに還元されるように出来るのであれば（これも業界次第）、業界全体としては軍団等の排除だけが行われて、意外に皆そんな影響ない？、という展開もあるかなとは思ってます。
ちなみに、公営競技は既に投票券売買の8-9割がオンライン化しすでに（ほぼ）捕捉可能。カジノもマイナカードの提示が義務付けられており捕捉可能。パチンコ所得税への徴税圧力は、今回維新が持ち出さずとも、その内来ていたハズです。だったら、今回の件にパチンコ業界も「乗った」方が勝ちかと。
このタイミングで何も業界側からアクションを起こさないのであれば、不利な論議を積み上げられるだけでしょう。そもそも賭博税制改革を訴える側からすれば「パチンコ業界からこれだけ取れます！」と大きな数字を見せられる方がアピールになる訳で。ちなみに、既に公営競技業界は維新の動向を受けて、先んじて動き始めているようです。
コメ欄で勘違いしている人が複数人湧いているので一応コメントしておきますが、パチンコ「換金」が前提となっていなくとも、遊技の結果、経済的価値のある物品を獲得した時点でその時価が所得算入されます。そうじゃなけりゃ、貴金属等で渡し放題になるじゃん。 https://t.co/RXGalta2L7
— 木曽崇／Takashi Kiso (@takashikiso) September 16, 2026
本来徴収されているべき所得税が徴収されてない状態が続いてるってことだし、これは仕方ない気がする！後、「年間の損益通算」っていうの、三店方式絡みで危なそうｗｗｗ
