全日遊連(ZNYR)が広告宣伝自粛期間を延長
2020年4月28日、全日本遊技事業協同組合連合会(全日遊連)は各方面の遊協長に対し、文書『新型コロナウイルス感染症対策に伴うホールにおける全ての広告宣伝行為の自粛等の終了時期について』を送付しました。内容は以下の通りです。
各都府県方面遊協 (連)
理事長 殿
全日本遊技事業協同組合連合会
理事長 阿部恭久
新型コロナウイルス感染症対策に伴うホールにおける全ての広告宣伝行為の自粛等の終了時期について
標記の件については、政府からの緊急事態宣言期間が終了する5月6日を過ぎた頃を目処にその時点の社会情勢等を踏まえて再度検討することとしておりました。本日、臨時執行部会において本件について協議した結果、今後、緊急事態宣言や休業要請が解除されたとしても、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、現時点で休業要請がなされていない地域を含め、5月31日まで引き続き現行の取組を継続していただくことといたしました。
これは、現段階では5月7日以降の政府の緊急事態宣言の取扱いについて見通しが立たないこと、大型連休中の外出自粛等による感染者数の低減の効果が判明するのはそれから1-2週間後と言われている中、連休明け直後からホールが集客目的を中心とした広告宣伝を再開することで人との接触や移動の機会を促す行為に繋がりかねないことは慎むべきであると判断したことによるものです。
つきましては、今後、緊急事態宣言や休業要請が解除された地域等において 営業を再開するホールについては「〇月〇日営業再開」程度の内容の告知(ただし、不特定多数の人が目にするテレビ、ラジオ、新聞、チラシは使用しないこと。)に留めていただき、この他の全ての広告宣伝行為の自粛等の対応のほか、開店前の遊技客の行列への対応や店内の換気、除菌等の感染防止措置については、引き続き継続していただくようお願い申し上げます。
なお、本取組の終了時期については、5月31日頃を目処にその時点の社会情勢等を踏まえて再度検討いたしますので、それまでは引き続き上記内容と併せ、組合員への指導徹底を重ねてお願い申し上げます。
パチンコ店だけでなく各商業施設も含め、緊急事態宣言や休業要請の終了と同時に営業再開する事が想定されますが、「パチンコ業界における広告宣伝はもう少しの間自粛しましょう」といった旨が記載されております。諸々を鑑みた上で、妥当と言える内容かと思います。