埼玉遊協による県内等価廃止が再び失敗
2019年9月10日、埼玉県遊技業協同組合が組合員ホール等に対し、文書「適切な商品提供の実施の延期について」を発行・送付しました。内容は以下の通り。
適切な商品提供の実施の延期について（2019.09.10）
時下益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。平素から当組合の諸活動に格別のご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、適切な賞品提供につきましては、本年4月26日開催の理事会後の協議におきまして、県内全店舗、同一条件で、本年10月1日の開始を目指すこととし、実施に向け調整をしてまいりました。
さて、適切な賞品提供につきましては、本年4月26日開催の理事会後の協議におきまして、県内全店舗、同一条件で、本年10月1日の開始を目指すこととし、実施に向け調整をしてまいりました。
しかし、
・内容、実施時期を含め、合意形成が全店で得られていない
・仮に合意を得てスタートしても、元に戻されてしまうリスクが依然残され、それに対応する対策案が必要
等の問題の解決には、未だ至っておりません。
したがいまして、本件につきましては、当面、延期することといたしました。
なお、これは前回のような無期限の延期ではなく、対策案を練った上ですぐに再開したいと考えております。10月の消費税増税、旧規則機の検定・認定の有効期間が満了した遊技機の完全撤去、その後の、高射幸性(回胴式)遊技機の撤去等、山積する喫緊の課題の影響を見守りながら、引き続き検討を重ねていきたいと思います。組合員の皆様には、ご理解ご協力のほど、重ねてよろしくお願い申し上げます。
2019年春、埼玉県における10月1日を基準とする非等価化の話が挙がっておりましたが、今回の公式文書により「人為的な失敗」となった事が明らかとなりました。
文書によれば、「無期限の延期では無く、対策案を練った上ですぐに再開したい」とされています。しかし、当該県における非等価化（等価廃止）に関する話題は数年前から続いており、今回の延期原因として挙げられている「合意形成が全店で得られていない」「開始後、交換率（換金率）を元に戻されてしまうリスク」は今回の件により初めて判明したものではありません。従いまして、本事案は「埼玉県遊技業協同組合（埼玉遊協）の業務怠慢」と言わざるを得ず、速やかな対策が求められるものと言え、更には同組合の体質に疑問符が付いたと言っても過言ではありません。
