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全日遊連、広告宣伝規制を一部緩和「集客目的のイベント告知はNG継続」
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ZNYRが広告宣伝規制(自粛)に言及

2020年5月25日、業界関連ニュース及び業界関係者のSNSアカウントより「全日遊連(ZNYR)が2020年6月以降における広告宣伝規制(自粛)に関する決議を行った」旨が発信され、注目が集まっています。内容は以下の通り。
 

「全日遊連」×「集客目的の広告宣伝」
1.緊急事態宣言又は休業要請が継続されている地域
 …双方とも解除されるまでは現行の取組を継続する。

2.緊急事態宣言及び休業要請が解除されている地域
 (1)告知可能な広告宣伝の内容
  ・自店の新型コロナウイルス感染予防対策の告知
  ・開店時間や新台入替の事実の告知
  ・上記に関するSNS(ホームページ、メールなど)を利用したファン向けの告知
  ※折込みチラシの利用の可否については各都府県方面組合の判断に委ねるが、当該ホールの感染症予防対策について必ず掲載すること。
 (2)告知が認められない広告宣伝の内容
  ・テレビ、ラジオ、新聞紙面を利用した告知
  ・集客目的のイベント告知(ライターやイベント企業が関係するものを含む)  

・本取組内容の終了時期は未確定
 …今後の社会情勢を踏まえ再検討する方針

文書の一部原文(POP UP)

ZNYR 広告宣伝自粛 20200525

全日遊連の方針として、2020年5月31日迄の期間に於いては「ほぼ全面的な広告宣伝自粛」を要請していましたが、以降に於いては一部緩和を行う形だと言えるでしょう。しかしながら、東海エリア等を中心として既に集客目的の広告宣伝が散見される状況である等、その実効性に疑問符が付いており、今般のホール営業再開問題と同様に、地域差等に依る不公平感が蔓延する恐れが多分に有るかと思われます。

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