大遊協、徹底的に休業を求める構え「業界自体の在り方が問われる」

大阪府遊技業協同組合
理事長 平川容志

大阪府知事からの休業要請について（通知）

時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。さて、先週4月7日に安倍総理大臣が、新型コロナウィルス感染症の拡大により、大阪府を含めた7都府県に「緊急事態宣言」を発出し、同日、吉村大阪府知事が府民等に「外出の自粛」と「イベント開催の自粛」を要請しました。大遊協にありましては、4月8日付けで組合の姿勢・方針として「可能な限り「ぱちんこ・パチスロ営業」について休業の要請」を各位にお示ししました。

本日、吉村大阪府知事から、休業要請の対象業種として、「学校」「映画館」「スポーツ 施設」などとともに「ぱちんこ・パチスロ営業」の事業者に対して、新たに4月14日午前0時からの休業の要請があったことを通知致します。この知事要請は、「爆発的感染による大阪の医療崩壊など」を防ぐために必要な施策であって、かつ「我々自身の家族及び従業員等の健康と命を守るため」に応じなければならない要請であります。

現状、先の組合の「休業」要請に府下の多くの店舗が賛同・協力をいただいておりますが、諸般の事情により営業されている店舗も散見されるところです。政府は、緊急事態宣言が出ている7都府県の住民・事業者に対し、感染の収束に向け、人と人の接触機会を「最低7割、極力8割」削減することを要請しており、今回の大阪府知事の要請は、重く受け止めざるを得ないものであります。万が一、要請に応じられない店舗があれば、業界そのもののあり方・姿勢が問われ、今後、予想できない影響が及ぶことが懸念されるところであって、社会から厳しい非難を受けることがないよう、要請期間中の休業を強く要請します。