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東京都が自粛要請、神奈川県は都方針に準ずる

 埼玉県も都方針準拠を表明

2020年4月10日、大野元裕埼玉県知事は緊急事態宣言を考慮し、県内各施設の使用制限を13日から要請するとの発表を行いました。同知事は「東京都、神奈川県で施設の使用制限を行う話があり、埼玉県としては首都圏が一体となって対応するべきである」とのコメントを発表しており、足並みを揃える重要性を強調しました。

2020年4月10日、小池百合子東京都知事は記者会見にて、「都内に於いて、パチンコ店を含む指定業種に対する休業要請」を発表、また東京都の発表を受け、黒岩祐治神奈川県知事も「都基準に合わせた休業要請を行う」事を発表しました。内容は以下の通りです。
 

東京都(小池知事)の発表内容
・改正新型インフルエンザ特措法に基づく「休業要請」を行う
・時期は2020年4月11日より
・以下、要請対象となる施設

遊興施設
 ナイトクラブ,バー,インターネットカフェ,ライブハウス等
遊技施設
 麻雀店,パチンコ店,ゲームセンター等
運動施設
 体育館,水泳場,スポーツクラブ等
劇場
 映画館,演芸場等
大学、学習塾、自動車教習所
集会及び展示施設
 公会堂,図書館,博物館,美術館等
商業施設(生活必需品販売を行う小売店を除く)

※飲食店に対しては営業時間を「5:00-20:00」とし、アルコール類の提供を「19時迄」とする旨を要請
※対象施設のうち、休業を行った事業者には50万円-100万円の協力金を支払う方針

神奈川県(黒岩知事)の発表内容
・東京都同様、2020年4月11日より休業要請を行う
・対象とする業種(施設)は東京都に準拠する
 

黒岩知事のコメント
「東京都とまったく同じに揃えたい」

注目されていた東京都の「休業要請対象施設」ですが、正式に要請対象となる形となりました。注目すべきは神奈川県が東京都の方針に完全に合わせた、と言う点であり、状況次第では首都圏の緊急事態宣言エリア(埼玉県、千葉県)も同様の措置・対応を行い、首都圏として足並みを揃えてくる展開が想定されます。

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