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警察庁「広告宣伝規制の地域差は解消したい / 新規顧客獲得等の目標に沿ったものに」|保安課長 松下和彦氏
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広告宣伝規制の方向性

全日本遊技事業協同組合連合会
全国理事会における課長講話
令和5年1月20日

ただいま御紹介にあずかりました警察庁保安課長の松下でございます。

【-中略-】

さて、本日は折角の機会ですので、 ぱちんこ営業の健全化に関連して、何点かお話させていただきます。まず、広告宣伝の在り方についてです。広告宣伝規制の扱いに関しては、昨年からホール4団体による広告・宣伝ワーキングチームと意見交換を重ね、 検討を進めています。風営適正化法等に違反する態様の広告・宣伝が認められないことは従来と変わりませんが、これまで様々な事情から生じていた地域差をできる限り解消するとともに、他業種では行われているような一般的な広告・宣伝ができなくなることのないようにしたいと考えています。

その上で、広告宣伝の在り方について一言申し上げますと、業界においては従来より新規顧客の獲得や休眠顧客の掘り起こしといった目標を掲げられていますが、業界における広告・宣伝の在り方がこうした目標に沿ったものになっているのか、という観点が必要ではないかと思います。すなわち、仮にそのような観点を考慮せず、各ホールが一部のヘビーユーザー等をターゲットにした隠語等を用いた脱法的な広告・宣伝の競争に走ってしまえば、そもそものめり込み依存防止対策の観点から問題となりますし、既存顧客という決まった大きさのパイを業界内で奪い合うという結果にしかならないのではないかと思う次第です。このような状況にならないためにも、業界内での取組を進めていく必要があると思います。また、広告・宣伝の内容は業界に対する世間のイメージにも大きく影響するものと思いますので、皆様には、業界にとって中長期的に何がプラスとなるのかという観点から取組を進めていただきたいと考えています。

警察としては、こうした業界の取組を踏まえながら、あるいはこれを補完する形で対応していきたいと考えていますので、業界においては、貴連合会が中心となって、広告・宣伝についても健全化に向けた取組を推進され、 業界として良い方向に向かっていただくことを期待しています。

裏方
2012年の通達から10年間の保管期間が終了、新たな通達内容・変更点に注目が集まっている最中ですので深読み必至でしょうか。

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