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三店方式でトラブル発生「景品問屋がホール運営企業に損害賠償請求」

2020年2月6日 2020年2月6日

石川県下のパチンコ三店方式で事件発生

石川県内でパチンコ店「タイガー」を経営する東洋コンツェルンが相次いで店を閉じ、景品の買い取りをやめたのは契約違反として、景品卸売の「NAO」が東洋コンツェルンに約6500万円の損害賠償を求める訴訟を金沢地裁に起こした。4日までに第1回口頭弁論が開かれ、東洋側は請求棄却を求めた。県内のパチンコ業界は県外大手の進出や出玉規制などで厳しさを増しており、景品を現金化する「3店方式」の関係にも揺らぎが生じている。
原告のNAOはパチンコ店用の景品をパチンコ店に販売する金沢市の卸売会社で、中村直希氏が代表取締役を務める。小松市に本社を置く東洋コンツェルンは県内で4店舗のパチンコ店を展開し、朝野勇次郎氏が代表取締役に就いている。訴状によると、NAOは2018年1月、東洋コンツェルンが金沢、白山両市と津幡町で展開するタイガーの計5店舗に換金用に使う「特殊景品」などを卸す契約を締結した。契約期間は20年1月末までだった。
相次いで閉店し、景品の買い取り契約を解約。19年3月には津幡町中橋の「津幡店」と、現在も営業の金沢市長田本町の「ゼロタイガー店」との取引も停止した。訴状でNAO側は、同社が景品の卸売りを始めたのは、それまで卸売業を行っていた別の会社が業務を廃止し、東洋コンツェルンから業務を引き継いでほしいと頼まれたからだと主張。

全国に飛び火しないようにギャグであって欲しい… pic.twitter.com/AYTPjTOhi4

— タス (@kanazawatas) February 5, 2020

Twitterより